投資顧問業・投資助言・代理業務の東京財務事務所及び横浜財務事務所への申請実績が多数!

投資顧問助言業務

投資顧問業登録申請(助言業務)

(東京財務事務所・横浜財務事務所への提出)

金融商品取引業とは、金融商品取引法第2条第8項に掲げる行為のいずれかを業として行うことと定義され、次のいずれかを業とする場合には、原則として内閣総理大臣の登録を受ける必要があります

1)第一種金融商品取引業

  • 流動性の高い有価証券の販売
  • 勧誘
  • 引受け
  • 店頭デリバティブ取引
  • 資産管理

2)第二種金融商品取引業

  • 流動性の低い有価証券の販売
  • 勧誘
  • 自己募集
  • 市場デリバティブ取引

3)投資助言・代理業

  • 投資助言
  • 投資顧問契約
  • 投資一任契約の締結の代理・媒介

4)投資運用業

  • 投資運用

事務所では上記の

第二種金融商品取引業 及び 投資助言・代理業の申請

を専門にしております。

投資顧問助言業務許可取得サポート

財務局は代表者の方と直接会う事を希望します。

その際に細々した修正や追加情報等の話もあります。

また、投資顧問業は法令遵守を特に求められています。

書類一式が整った後は代表者の方が直接手続きを行うほうが能率が良い場合があります。

お客様にとってメリットがある提案として、次のサービスを提供しております。

投資顧問業登録(助言・代理業)

書式一式作成:¥350,000円~

(税・都内交通費・官辺(東京都・神奈川)の事前相談込み)

私自身、投資顧問会社の役員を兼務した経験があります。

申請受理される書類が完成すれば、助言については大丈夫です!

届出書をはじめ、申請に必要な全ての書式、更に、質問書(財務省で配布される質問)をご用意しております。

投資顧問業についてのご質問・書式は次を参考にしてください。

投資助言・代理業関係書式・詳細

0426609528電話問い合わせ

事務所は30分の無料相談を行っています。 問い合わせ

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