電子定款の作成と認証

電子定款の作成代理

印紙代4万円分安くできます! 

八王子公証役場第1号の電子認証事務所になりました。

東京都内の電子定款作成が八王子で出来ます。

定款作成・変更。電子定款で4万円節約しましょう。;

  1. 電子定款のすすめ
  2. 定款変更:新会社法の利用方法
  3. これだけは押さえたい定款のポイント!

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1 電子定款のすすめ

法人の設立は定款作成までが一番面倒な作業です。

ところが

自分で作成し、公証役場で認証手続きを行うと、

公証役場の手数料と印紙代で合計:約9万円

けれど、高崎行政書士事務所へ依頼すると

39,800円で定款認証だけでなく、会社設立まで出来ます。

つまり

ご自身で手間暇かけた定款認証費用が9万円

いっそ会社設立まで依頼しても面倒はありませんね!

もちろん、カラクリがあります

定款作成には通常・・・

公証役場の費用:50,000円 + 諸費 (2,000円程度)

印紙代    :40,000円

    合計  90,000円 + 諸費 が必要となります。

ところが電子認証を使って定款認証をおこなえば

公証役場の費用:50,000円 + 諸費 (2,000円程度)

印紙代       :40,000円  ← 印紙代が不要です!

   合計      50,000円 + 諸費 となります。

登記申請はご自身で申請していただく事となりますが、司法書士による代理申請も承っております。無料相談を利用してご相談ください。

2 定款変更:新会社法の利用方法 :定款変更→新会社法のメリットを使いましょう!

役員期10年+監査役廃止+取締役会の廃止+株式の譲渡制限

つまり、現在の株式会社を有限会社に限りになく近い形にする事ができます。

会社の形態で異なりますので先ずは問い合わせ願います。

※ 商号変更・増資・役員変更・目的変更も同時に出来ます。

※ 確認会社の解散の事由の廃止も同時にすると、登録免許税の節約になります。

有限会社は株式会社へ変更できます。

これまでの有限会社のメリットを十分残しつつ、株式会社へ変更する方が多いようです。

資本金はそのままで増資する必要もありません。

確認有限会社の方は有限会社へ又は株式会社へ変更も可能です。

変更に際しては現在の会社と変更後の会社の組織によって登記の内容も変わってきます。

他にも有限会社(特例有限会社)の変更登記もおこなっています。

3 これだけは押さえたい定款のポイント!

失敗しない定款つくり!営業目的の押さえ所!

ご存じとは思いますが、会社を設立するためには必ずどんな目的で会社を経営するのかを明確に設定する必要があります。

定款の作成は以下の大事なポイントがあります。

1) 営業目的の作成・・・事業内容を示す

当たり前かもしれませんが、実際につくるとなれば結構、悩むところです。

特に許認可に係わる目的は登記が出来ても、許可の為、再度、取り直しの場合もあります。

2) 営業目的の特定・・・事業目的は複数記載できますが、基本は主要な目的を1番上に記載し、さらに、今後行う可能性ある事業や業務を全て入れ込む事です。

会社設立後、新たな業務を行う場合、その目的が無ければ定款変更が必要となり、後日、定款変更登記(登録免許税3万円が必要)を行うケースを多く見かけます。

3) 所在の特定・・・最小行政区分にする。

会社が大きくなれば事務所の移転が必要となります。また最初はご自宅で、それから事務所を借りる場合など良くある話です。

ポイントは「東京都○○区」や「東京都○○市」「神奈川県○○市」までに留めておく事です。

こうしておくと、同じ行政区内であれば、移転の登記が不要となります。

更に注意すべき点として・・・

1) 決算期の設定・・・会社を運営していく以上は、一定期間(会計期間)の会社の収益に対し、税金(法人税など)を税務署へ納める必要があります。

ところで、設立当初の会社には税法上の優遇措置がとられています。

これは消費税の納税が2期目まで免除してもらえたり、青色申告による初年度損失分の繰り延ばし処置です。

ここでよく見かける失敗例は、設立が2月や3月にも係わらず決算期を4月からの1年間と設定してしまい、受けられる税法上の優遇措置を利用できなかったりしてしまいます。

決算期は会社設立してからほぼ1年間取れるように 設定しましょう。

2) 資本金の設定・・・資本金はいくらでも良いのですが、ここにもポイントが沢山あります。

たとえば当初から資本金1000万円と設定すると、初年度から消費税が発生してしまいます。また、建設業の許可を受ける場合は資本金500万円が財産的要素として必要になります。

一方、1円でも設立できる・・・とはいえ、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)には資本金の記載があります。資本金は信用を表す指標でもあります。多ければいいというものではありませんが、少ないのも業種によっては考えものです。

※ 履歴事項全部証明書(謄本)は誰でも取得できます。貴方の会社と取引する会社は先ず、謄本を見て判断します。

はじめにキッチリ定款をつくる事が肝心です!

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