｜遺言書の作り方｜相続開始、手続きの流れ｜遺産分割の手続き｜
相続人調査について
・ 相続人調査が必要となる理由 ・ よくある相続人調査の例 ・ 先祖の探索や家系図作りもお役に立ちます
相続についての申請や届けには必ず、住民票や戸籍謄本など、身分関係を証明する公的書面が必要となります。
遺言書を作成する場合でも、場合によっては確認が必要となります。
住民票は、お住まいの市役所や区役所で取得できますが、戸籍謄本は本籍地へ請求する必要があります。
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出生から亡くなるまでの本籍地を移動していれば、出生した本籍地から現在の本籍地まで全てつながるように、全ての本籍地毎の戸籍が必要です。
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本籍が変わらない場合でも戸籍は何度も改正があり、改正前の戸籍（原戸籍）と改正後の戸籍の2種類が必要となります。
本籍地は変わらなくとも、市長村合併等で、呼び名が変わっており、以前の市町村名が現在、どうなっているかも調べる必要があります。 市長村の管轄が変われば、戸籍謄本の請求先も変わってくるからです。
古い戸籍は手書きで作成しており、記載者のクセなど、読み辛い事が多くあります。
事務所では全国、各地の戸籍(原戸籍・除票）や住民票、戸籍の附票を職権により取得する事ができますのでご利用ください。
良くある相続人調査の例（子供のいないご夫婦）
奥様とご主人様の二人だけの生活で、ご主人様が亡くなった場合、相続人は奥様とご主人様のご兄弟となります。
例えば、ご主人様の不動産の名義を奥様へ変更する場合や、ご主人様名義の預貯金の解約をする場合には、奥様の戸籍謄本だけでなく、ご主人様のご兄弟の戸籍謄本が必要となります。 また、その手続きの際にも奥様の実印での押印や、印鑑証明書だけでなく、ご主人様のご兄弟の実印での押印や印鑑証明書が必要となります。
また、ご主人様のご兄弟に亡くなった方がいれば、そのお子様、つまり、奥様から見ると、甥や姪が相続人となり、甥や姪の戸籍謄本や実印での押印、印鑑証明書が必要となります。
つまり、ご主人様のご兄弟への連絡、場合によっては一度もお会いした事がない、甥や姪へ連絡しなければ、不動産の名義変更や、預貯金の解約も出来ません。
相続遺言
