在留資格、日本人配偶者、結婚ビザ、永住、帰化、投資経営、労働（就労）、国籍取得、東京入管申請　 -site-

｜ 国際結婚｜在留資格認定・変更・更新｜外国人社員の雇用管理｜帰化申請｜

>　在留資格認定

■在留資格認定証明書

在留資格認定証明書の申請手続については、日本に滞在中の本人または代理人が入国管理局へ出頭する必要があります。
海外から郵送で直接日本の入管へ申請することはできません。

外国人本人の代理人となれるのは、本人と一定の関係がある者（配偶者、雇用主など）に限られますが、行政書士のなかで入国管理局（東京入国管理局など）から入国管理局への申請取次権限を与えられた者（申請取次行政書士）には、特別に外国人本人の代わりに入国管理局へ申請手続を行う権限を認められています。

なお、在留資格認定証明書は、査証（ビザ）の発給を100％保証するものではありません。現地の大使館等で申請事実の独自の調査をした結果、在留資格認定証明書等の内容と異なる実態（例：偽装結婚、経歴詐称など）が発覚した場合には、当然、査証（ビザ）は発行されません。

>　在留資格・更新

在留資格更新手続は、現在与えられている在留資格と同一の活動を、在留期限後も引き続き行いたい場合に行う在留期間延
長の手続です。

ところが、在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可することができるもので、必ずしも在留資格の更新許可がなされるとは限りません。

例えば、留学生で正当な理由もなく学校への出席日数が少ない場合、勤務していた会社を退職し、更新時においてもなお無職である場合、日本人配偶者と離婚後、他の在留資格にも該当しないなどの場合には、在留資格の更新が不許可となります。

　
■在留資格更新のタイミングについて

通常、在留資格更新の手続きは在留期間満了の２ヵ月前から受け付けています。一日でも申請期限を過ぎてしまうとオーバーステイ（超過滞在）となり、ペナルティを課されることになりますので注意してください。
なお、超過滞在となれが、当然、帰国し、改めて在留資格を取得する事となりますが、オーバースターを行った事はマイナス評価となりますので取得は前回より難しいと考えられます。
　
■在留資格更新の注意点

実務上、「短期滞在」「興行」「研修」の在留資格については、更新の回数が制限されているので特に、注意を要します。

とくに「短期滞在」の在留資格更新は入管での対応が厳しく、通常は更新が認められません。ただし、相当な事情（病気入院など）がある場合には、事情の説明および立証書類を提出のうえ、必要な期間での延長が認められるケースもあります。

>　在留資格・変更

在留資格変更許可手続は、現在の在留活動をやめ、新たに別の在留資格に該当する活動を行う場合に必要な手続きです。

例えば、留学生が大学や専門学校等を卒業し、日本の企業に就職する際には、「留学」から就労可能な在留資格に変更する必要があります。そのほかの例としては、現在「人文知識・国際業務」や「技術」等の在留資格で就労している外国人が、新たに事業を開始する際に「投資・経営」の在留資格に変更する場合、国際婚姻により「日本人の配偶者等」の在留資格に変更する場合などが挙げられます。

但し、必ずしも在留資格の変更許可がなされるとは限りません。

■在留資格変更のタイミング
　
在留資格変更の手続きは、変更をする必要が生じた時点において、随時申請をすることができます。

■在留資格変更の注意点

１．短期滞在からの変更

実務上、「短期滞在」からの在留資格変更は厳しく制限されており、相当な理由（例えば、大学受験のために来日中、そのまま合格して入学が許可された場合など）のある場合に限り、事情の説明および立証書類を提出のうえで例外的に変更が認められるものとされています。

２．留学からの変更

「留学」の在留資格から「人文知識・国際業務」や「技術」等の在留資格で就労する場合には、会社での職務内容と学校で学んだ内容が一致していることが必要です。なお専門学校を卒業して「専門士」の称号を得た者で、日本在留中に就職を希望するものについては、一度帰国してしまうと就労系在留資格の申請において「専門士」の称号による学位の要件が認められなくなるため、注意が必要です。

>　再入国許可

事前に再入国許可を受けた外国人は、再入国時の上陸申請に際し、通常の入国で必要とされる査証が免除されます。また、再入国許可を受けた場合には再上陸した後も従前の在留資格及び在留期間が継続しているものとみなされます。これにより、永住申請や帰化申請などの居住の継続性の要件を損なうことがありません。

したがって、日本に在留している外国人が、一時帰国や海外出張等で出国する場合には、事前に再入国許可を得ておくことが肝要です。

できれば何度も再入国できるマルチにされる事をお奨めします。

■再入国許可の注意点

再入国許可を受けずに出国した場合には、居住の継続性が打ち切られることになります。この場合、従前の在留資格が消滅し、再び日本に入国する場合には、査証を取得し、最初からすべての入国手続きをやり直さなければいけなくなるので注意が必要です。なお、永住者の在留資格を有する者であっても、定期的に再入国許可を受けることが必要です。　　　　

■再入国許可申請のタイミング

再入国許可の申請は、必要が生じた時点において、随時申請できます。なお、再入国許可の有効期間は、元となる在留資格の期限をこえることはありません。万が一不注意で在留資格を消失させないためにも、在留資格の手続の後、すみやかに再入国
許可の申請をしておくことが望ましいでしょう。

■手数料印紙代

再入国許可には、１回限りのものと、有効期間内であれば何度でも使用可能な数次有効許可の２種類があります。

>　資格外活動許可

「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」以外の在留資格については、就労活動の範囲が限定されています。

具体的な例としては、「留学」「就学」「家族滞在」等で在留している外国人が、アルバイトをする場合に資格外活動許可を受けなければならないケースに該当します。
特に就学・留学生のアルバイトの方が多いようです。

■活動時間の制限

本来の在留資格の活動の遂行を阻害しない範囲内で他の収入を伴う活動を行いたい場合には、資格外活動許可が必要です。
資格外活動許可証明書には、許可された活動の内容、雇用主である企業等の名称などが記載されます。

なお、風俗営業での業務は禁止されています。

また、本来の在留目的の活動を変更して別の在留資格に属する活動を行おうとする場合には在留資格変更許可を申請する必要があります。

以下、「留学」「就学」「家族滞在」の在留資格を有する者の活動時間の制限です。活動時間や活動場所等についての制限があり、これらに違反すると不法就労に該当します。

>　国際結婚・配偶者ビザ（結婚ビザ）

「日本人の配偶者等」は、日本人の家族（配偶者、特別養子等）である外国人を受け入れるための在留資格です。

■在留期間　 ３年又は１年

■就労活動の可否　: 可能（制限なし）

■必要書類の例

1.在留資格認定証明書交付申請（一般例）

□申請書（その1、その2Ｎ、その3M）
□申請人の写真（４×３センチ）
□旅券の写し
□返信用封筒（430円分の切手添付）
□申請者または日本人配偶者の職業、収入に関する証明書
□日本人配偶者の戸籍謄本、婚姻届受理証明書
□日本人配偶者の住民票
□写真等
□国際電話等の領収書等
□質問書
□親族の概要
□住居報告書
□その他

■注意事項

「日本人の配偶者等」の在留資格が認められるためには、真正に結婚しており、社会通念上の夫婦としての要件を満たすことが必要です。

>　家族滞在

「家族滞在」は、一定の在留資格（就労系の在留資格や留学など）をもって在留する者の扶養を受けて生活する外国人（配偶者、子供等）を受け入れるための在留資格。

■在留期間

３年又は2年又は１年又は6ヶ月又は3ヶ月

■就労活動の可否

原則不可能（但し、資格外活動の許可を受けた者は、一定の就労活動を行なうことが可能）

■必要書類の例

1.在留資格認定証明書交付申請（一般例）

□申請書（その1、その2Ｒ）
□申請人の写真（４×３センチ）
□旅券の写し
□返信用封筒（430円分の切手添付）
□申請人と扶養者の身分関係を証する文書
□扶養者の外国人登録原票記載事項証明書
□扶養者の職業、収入に関する証明書
□その他

★　注意事項　★

外国人の配偶者等に対して「家族滞在」の在留資格が認められるためには、法律上婚姻関係が継続しており、経済的に依存関係にあるものでなければならないとされています。

>　定住者

「定住者」は、法務大臣が特別な事情を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める外国人を受け入れるための在留資格です。

■在留期間　：　３年又は１年　あるいは３年を超えない期間

■就労活動の可否　　：　可能（制限なし）

■必要書類の例

1.在留資格変更申請（一般例）

□申請書（その1、その2T、その3Ｎ）
□旅券
□外国人登録証明書
□外国人登録原票記載事項証明書
□本人の戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書、その他身分証明書
□両親または祖父母の婚姻証明書、出生証明書、その他身分証明書
□経費支弁能力を証する資料
□その他

★　注意事項　★

法務大臣が居住を認める「特別な理由」とは、人道上の特別な事情等が考慮されるため、画一的な取扱がされるものではありません。

例として、日本人配偶者と離婚し、日本人の実子を監護養育する必要性がある外国人や、高齢で身寄りのない本国の両親の世
話をする場合など「定住者」の在留資格が与えられる余地があります。

ケースバイケースですが取得しやすいケースと難しいケースが極端な場合多いようです。

>　永住

永住の在留資格は、原則的には長期間にわたり日本で生活してきた外国人からの永住許可申請に基づき、一定の条件を満たす者についてのみ許可されるのが現状です。長期滞在の在留資格のゴール地点ともいえます。

永住許可の申請は、現在有する在留資格とは別個に審査されることになります。つまり、永住許可申請が不許可であった場合でも、現在有する在留資格には影響を及ぼしません。

■永住許可の要件

（基本的要件）

１.素行が善良であること

２.独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

３.法務大臣が、その者の永住を日本の国益になると認めること

４.原則として１０年間以上継続して日本に在留していること

５.現在有する在留資格が最長の在留期間を付与されていること

（緩和の要件）

１.「日本人配偶者等」の在留資格を有する者は、結婚後３年以上の期間継続して日本に在留していること（ただし、海外で同居歴ありの場合、婚姻後３年を経過し、日本に１年以上継続して在留していればよい）

２.日本人の実子、特別養子は１年以上継続して日本に在留していること

３.定住者（インドシナ定住難民を含む）の場合は５年以上継続して日本に在留していること

※実際には、上記の基本要件に加え、申請者個人の個別の状況を総合的に判断して永住許可の付与が決定されます。

■在留期間

無期限（在留資格の更新不要）

■就労活動の可否　：　可能（制限なし）

■必要書類の例

1.永住許可申請（現有の資格が「日本人配偶者等」の場合）

□永住許可申請書（その1、その2）
□旅券
□外国人登録証明書
□外国人登録原票記載事項証明書
□日本人の戸籍謄本
□申請者の本国の婚姻証明書、または戸籍謄本等
□家族全員の住民票または外国人登録原票記載事項証明書
□申請人または扶養者の職業を証する資料
□申請人または扶養者の所得を証する資料
□記載省略のない住民税課税証明書
□身元保証に関する資料
□住居緒報告書
□家族状況報告書
□その他

★　注意事項　★

素行、生計能力、国益合致、申請人固有の在留状況、その他を総合的に判断されるため、基本条件に合致していても必ず許可されるとは限りません。また、永住許可後も「再入国許可」、「外国人登録」、「パスポートの更新手続」は必要です。

永住許可の申請中に現在の在留期限が到来する場合には、別途、在留期間更新申請をすることが必要です。

>　就労ビザ

●　人文知識・国際業務

「人文知識・国際業務」は、人文科学の分野における専門職、外国人特有の感性を生かした国際業務に従事する外国人を受け入れるための在留資格です。

活動内容は「人文科学の知識を必要とする業務（人文知識）」と「外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務（国際業務）」の２つに分類されます。

■活動の該当例

通訳者、翻訳者、語学学校教師、海外取引、広報、宣伝、服飾・室内デザイン、商品開発、アナリスト、トレーダー、システムエンジニア、その他の業務に従事

■在留期間　：　３年又は１年

■必要書類の例

1.在留資格認定証明書交付申請（一般例）

□申請書（その1、その2Ｎ、その3Ｎ）
□申請人の写真（４×３センチ）
□返信用封筒（430円分の切手添付）
□申請理由書・職務内容説明書
□申請人の履歴書
□最終学歴の証明書
□職歴を証明する文書
□雇用主の概要を明らかにする資料
□企業との雇用契約書等
□その他

■注意事項

翻訳、通訳、語学指導、広報、宣伝、海外取引、服飾・室内デザイン等（いわゆる国際業務）に従事するためには、原則として、関連業務に３年以上の実務経験があることが必要です。ただし、大学等を卒業した者については、３年以上の実務経験がなくても認められます。

※　この辺り微妙な点も多くあります。できれば経験者又は専門の行政書士行政書士へご相談する事をお奨めします。

●　技術
「技術」は、自然科学分野の専門技術または専門知識を必要とする業務に従事する外国人（専門技術者）を受け入れるための在留資格です。

■活動の該当例

情報工学、システムエンジニア、プログラマー、宇宙工学、機械工学等、その他専門技術、専門知識を必要とする業務に従事

■在留期間　：　３年又は１年

■必要書類の例

1.在留資格認定証明書交付申請（一般例）

□申請書（その1、その2Ｎ、その3Ｎ）
□申請人の写真（４×３センチ）
□返信用封筒（430円分の切手添付）
□申請理由書・職務内容説明書
□申請人の履歴書
□最終学歴の証明書
□職歴を証明する文書
□雇用主の概要を明らかにする資料
□企業との雇用契約書等
□その他

★　注意事項　★

「技術」の在留資格が認められるには、原則として、大学卒業もしくは10年以上の実務経験（学歴の期間を含む）がなければいけません。また、専攻、経験ともに業務と関連性のある分野であることが必要です。

情報処理関係の業務に従事する場合には、「情報処理に関する特例」として、法務大臣が告示を持って定める資格を有している

>　投資・経営（法人設立）

日本国内において貿易その他の事業の経営、管理等に従事する外国人のための在留資格です。会社の設立等の手続も関係するため、数ある在留資格の中でも最も取得が難しいとされる在留資格のひとつです。

■在留期間　：　３年又は１年

■必要書類の例

1.在留資格認定証明書交付申請・（事業経営者の一般例）

□申請書（その1、その2Ｎ、その3M）
□申請人の写真（４×３センチ）
□返信用封筒（430円分の切手添付）
□登記簿謄本
□損益計算書（新規事業の場合は事業計画書）
□常勤職員数を明らかにする資料
□事業所の概要を説明する資料
□写真等
□その他

■注意事項

「投資・経営」は、数ある在留資格中、要件を満たすことが最も難しい部類の在留資格です。活動が、「経営者」の場合には以下のような要件を満たす必要があります。

1.事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。

2.経営者（管理者）以外に、2人以上の「本邦に居住」する日本人、永住者等が「常勤」の職員として従事して営まれる「規模」のものであること。

※もし、2人以上の職員がいない場合には、最低でも500万円以上の投資がされ、実質上会社の経営を左右できる必要があります。その他、経営の安定性、継続性等を総合的に判断されます。

事務所ではネットビジネスで取得したケースもあります。会社の設立から始める必要もありますのでトータルでのサポートが出来ます。

>　企業内転勤

国内に本店、支店、その他の関連事業所がある公私の機関において、外国の事業所から本邦の事業所に期間を定めて転勤（人事異動）する外国人を円滑に受け入れるための在留資格です。但し、転勤後は社内において「技術」「人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動を行うことになります。

■活動の該当例

在留資格「技術」「人文知識・国際業務」の活動に限られます。

■在留期間　：　３年又は１年

■必要書類の例

1.在留資格認定証明書交付申請（一般例）

□申請書（その1、その2Ｎ、その3Ｎ）
□申請人の写真（４×３センチ）
□返信用封筒（430円分の切手添付）
□申請理由書
□外国の事業所と本邦の事業所との関係を証する文書
□本邦の事業所の概要を説明する資料
□外国の事業所の概要を説明する資料
□外国の事業所における職務内容・勤務期間を証する文書（前1年分以上）
□職務内容説明書
□活動の内容、期間、地位、報酬を証する文書
□卒業証明書および経歴証明書
□その他

■注意事項

外国にある事業所等において、１年以上継続して勤務していない場合には『企業内転勤』の在留資格に該当しません。なお、日本での職務内容と、外国での職務内容に関連性がなければなりません。

「期間を定めて」転勤する必要があり、無期限にわが国で勤務する者は、この在留資格に該当しません。

>　特在

実は「在留特別許可申請」は正式名称ではなく、このような「申請」行為はありません。便宜上使っているものです。

本来、不法滞在が発覚した外国人は、身柄を入国管理局へ引き渡されて、日本から出国することを前提とする「退去強制手続」を経た後、最終的には日本国から出国することになります。

ところが、退去強制手続の中で法務大臣に対し「日本で生活したい」ということを願い出ることができ、その結果、法務大臣から在留特別許可を得ることができれば引き続き日本に滞在することが許されます。これを在留特別許可の出願手続といいます。

次のような場合には、許可を認められる「余地」があると考えられます。

１.真正に日本人、永住者と結婚している
２.過去に日本人として本邦に本籍を有したことがあるとき
３.永住許可を受けている場合
４.日本において長年安定した生活を送っていて、素行が善良である
５.法務大臣が「特別に在留を許可すべき事情」があると認めるとき

注意点

申請をすれば誰もが必ず許可されるわけではありません。また、公表されている過去のケースを参考に、ある程度許可を見込めると思われるケースであっても、必ず許可を得られる保証はありません。

在留特別許可の出願に際しては、最悪の場合には（原則のとおり）退去強制される可能性があることを自覚してから手続に望む必要があります。つまり、自己出頭で在留特別許可を願い出た場合でも、不許可となれば、国外退去となり、入国拒否の期間が５年間となります。この場合、自己出頭をして出国命令制度の適用を受けてすみやかに出国したときに入国拒否の期間が１年間となることに比べて著しく不利になります。